・住宅宿泊事業法(民泊新法)
住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、平成29年6月に成立しました。
・旅館業取得/申請代行
旅館・ホテル、ペンション、簡易宿泊所、 民泊、今後、新築や改装を行い、旅館・ホテル業や民泊を経営したい皆様は、旅館・ホテル業許可申請や民泊の届出・登録を行う必要があります。 旅館・ホテル業の許可を管轄するのは各自治体の保健所で、民泊を管轄するのは各都道府県になります。許可を受けるための第１歩として、保健所との事前相談を行い、申請までのスケジュールを決めなければなりません。 もちろん、これと同時に旅館・ホテル業や民泊を始める物件や土地を探す必要があります。このとき、用途地域を満たしているか確認が必要です。この場合、都市計画課に確認する必要があります。 アパートやマンションを借りたことがある方なら誰しも、物件を探すのに時間と手間がかかることは容易に想像できると思います。建物を新築して旅館業や民泊を始める場合は、さらに時間を要することと思います。 役所との事前相談を終え、申請書類をそろえるとしても、許可取得には、大きなハードルがあります。 申請書以外に、正確な図面作りが必要となってくるのです。 建物各階の図面はもちろん、排水や換気、電気設備等の配線・配管についても詳細に記載が必要です。
これらの図面作成には、時間と手間がかかるのは容易にお分かり頂けると思います。 また、消防法令を遵守する必要がありますから、所轄の消防署から、適合している旨の通知書も必要になってきます。 この書類は、消防法令適合通知書といいますが、申請書類の枚数は少ないながら、要件のチェックが厳しく、簡単には発行されません。 旅館・ホテル業許可と民泊の届出は、図面および書類の収集だけでも、大変手間のかかる許認可業務となるのです。 このような旅館・ホテル業許可と民泊届出の申請手続ですが、旅館・ホテル業許可の専門家に任せようにも、なかなか見つけられないのが現状です。 弊社は、法人として、行政書士が連携し、旅館・ホテル業許可と民泊届出を専門としております。 安心して、スムーズに許可取得までをサポート致します。 まず、何から始めよたらよいか迷っているオーナー様・企業様は、弊社にご連絡下さい。お待ちしております。
・民泊・ホテル運営
